地盤の窓口|地盤調査・地盤保証

地盤調査

スウェーデン式サウンディング試験 (SWS試験)


スウェーデン式サウンディング試験の写真1

スウェーデン式サウンディング試験の写真2


戸建住宅に代表される小規模建築物の地盤調査では、土木構造物や規模の大きい建築物と異なり、対象物の建設費が少なく、時間的にも余裕がないため、大がかりで費用のかかる地盤調査は行えないものです。そのため、小規模建築物の地盤調査では、簡易で安価なこと、複数箇所の地盤調査ができること等から、現地での原位置試験としてスウェーデン式サウンディング試験(以下、SWS試験と称す)を実施するのが、費用対効果を考えて合理的な方法といえます。

しかし、SWS試験は安価で簡易であるがゆえに、万能な地盤調査とはいえません。地盤性状を明らかにするのに、SWS試験の実施だけでは不十分な場合も多くあります。そのため、小規模建築物の地盤調査では、事前に資料調査(ペーパーロケーション)と現地踏査(現地ロケーション)を実施し、調査地の地盤概況や問題点を明らかにした上で、SWS試験を行うことが必要です。

 



事前調査・・・・資料調査、現地踏査

資料調査では、現地資料、既存資料および近隣データ等を収集して、事前に調査箇所の地盤の概略を把握。SWS試験の実施前に行う現地踏査では、現地において地形・地質、敷地の傾斜や敷地境界の高低差、敷地履歴や造成経年、造成盛土の状況等の把握を行い、資料調査の結果と照合しながら地盤状況を把握します。

地形図 表層地質図 空中写真

弊社では、上記の事前調査の結果を考慮した上で、SWS試験を実施。建築物敷地下深部の影響範囲までの地盤性状を、総合的に明らかにしていきます。場合によっては、ボーリング調査や標準貫入試験、土質試験を実施することもあります。



小規模建築物件における地盤調査

事前調査

資料調査(ペーパーロケーション)・現地資料、既存資料、近隣データの収集
・収集資料による当該地盤の概略把握現地踏査(現地ロケーション)・地形・地質の把握
・敷地の傾斜や敷地境界の高低差の把握
・敷地履歴や造成経年の把握
・造成盛土の状況把握
・周辺構造物、周辺異常の把握

地盤調査

SWS試験による現地調査・換算N値、一軸圧縮強度qu等の地盤定数
・地盤の許容支持力度 qa
・土質区分(砂質土、粘性土)
・自沈層等による軟弱層の把握
・地下水位

地盤解析

地盤解析・支持力の検討
・不同沈下の検討
地盤補強の必要性判断地盤補強工法の選択


液状化調査(液状化判定)

東日本大震災から2年が経ちました。
犠牲者の皆さま及びご遺族の方に 心からご冥福をお祈りいたします。

東日本大震災は、未曾有の巨大災害となり、被災地では復興と復旧が急がれています。
津波と放射能の被害以外では、関東地方の臨海部埋立地や利根川流域、北関東から東北地方の広い範囲で
住宅などの建築物に液状化被害が発生しました。

液状化調査(液状化判定)は地盤の性質や水位の状況など様々な角度から分析し、地震時の液状化の可能性を
判定する調査です。
該当地が液状化が起こりやすい地域であるかどうかの判断材料を得とくし、適切な液状化対策を講じることで
被害を最低限にとどめる可能性が高くなります。


液状化調査写真

地盤保証

一般社団法人 ハウスワランティ

弊社では、ハウスワランティ社の地盤保証システムを採用しております。
ハウスワランティの地盤保証システムは、建築基準法に準じた地盤調査の結果を「第三者であるハウスワランティ」が評価するものです。
適切な基礎仕様をご提案し、不同沈下に対する責任を保証いたします。
蓄積された長年のノウハウと、 過去事例に裏付けられた精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけます。

一般社団法人 ハウスワランティ代理店
地盤の窓口株式会社
ハウスワランティ

地盤保証書


地盤保証システム

地盤保証システム

地盤保証内容
ハウスワランティの地盤保証システムは、建築基準法に準じた地盤調査の結果を 第三者であるハウスワランティが評価し、適切な基礎仕様をご提案すると共に、 不同沈下に対する責任を保証します。

基礎仕様の選定に責任を持てますか?
建築基準法では、主に不同沈下対策として地盤調査の結果に応じた基礎仕様選定を義務づけていますが、調査の数値だけで地盤状態を判断することは危険。良好に見えても事故の可能性は否定できませんし、「基礎杭」を必要とされる数値でも、すべてに必要とは限りません。

建築基準法の抜粋
建築基準法の抜粋

地盤改良工事の必要性は誰が判断しますか?
地盤事故に対する責任を地盤調査会社に求めた場合、高い確率で改良工事の判定が出るでしょう。また、改良工事を主業務にしている会社に調査を委託しても同様です。第三者の立場による適切な判定が望ましいのではないでしょうか。

地盤保証システムの基本的な流れ

お施主様の財産を守るため、第三者的な立場で地盤業務をその責任まで含めて請負うことがハウスワランティの地盤保証システムです。

▼調査案
不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値 データだけでは判断できません。ハウスワランティでは、 数値はもちろん立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、 多方面からの調査を提携調査会社に委託します。
地盤調査方法
※さらに、平板載荷試験、ボーリング試験も承ります。
「低コスト」と「高い安全性」を両立
地盤調査に高いコストをかければ、不同沈下の可能性を深く探る事ができるでしょう。しかしそれでは、一般の住宅にとってはあまりに大きな負担となってしまうため、ハウスワランティでは簡易的でコストの低い地盤調査方法を採用しています。
ただし、あくまでも簡易的な地盤調査方法のため、地盤事故の可能性をゼロにすることはできません。そのゼロになら ない部分を補うために保証があります。 地盤保証のエキスパートとして蓄積された長年のノウハウと、 過去の事例に裏付けられた経験による精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけます。
▼解析・提案
各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。提案に従った基礎仕様の施工が 地盤保証の条件となります。
「第三者」が改良工事の必要性を判断
地盤調査と改良工事を請負う会社を切り離し、 調査データを第三者的な立場で解析・判定す ることで、本当に改良工事が必要かどうか分からないグレーゾーンを客観的に判断。これにより、改良工事を施さなくても安全性を確保できる物件の比率が格段に増えます。「第三者」が改良工事の必要性を判断
(必要な場合のみ)
▼対策
解析の結果、軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や地盤改良工事を施します。
この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。
新しいエコ工法なら、環境に優しい
地盤改良工事の方法も進化を遂げています。ハウス ワランティは従来の工法に加え環境に優しい、エコ工法を推奨いたします。
環境に優しい新しいエコ工法
保証
保証期間
対象建物引渡し日より10年間。(特約により20年間)

保証額
ひとつの事故に対し最高5,000万円まで。

免責条項
免責金額0円、免責期間なし。

保証内容
建物の不同沈下に対し、その修繕に必要な全ての費用を保証します。